パブコメがまだPPCから公表されていないようなので、以下に見つけられた範囲でメモしておきます。(順番は見つけた順です。)
※他にも公表されているのあればご教示くださいー。
感想は後程。
経営法友会
「委託の範囲」について明確化を求めている点が興味深いです。
新経済連盟
https://jane.or.jp/proposal/theme/9575.html
見つけられた範囲でトップクラスに文量が多かった意見書がこちら。
会員にIT系企業が多いのもあり、アドテク事業者を前提にしたコメントが複数みられます。
一般社団法人 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/003.html
おなじみ経団連。内容は思ったよりもシンプル。
一般社団法人 全国消費者団体連絡会
http://www.shodanren.gr.jp/database/422.htm
消費者側の立場の意見。「端末識別子等をそもそも個人情報に含めろ」とあります。
全国青年司法書士協議会
http://www.zenseishi.com/info/general/2020-01-10-01.html
オプトアウト関係に関する意見がメイン。
公益社団法人 全国消費生活相談員協会
こちらも消費者側の意見。名簿屋規制に関する意見がアツい。
株式会社DataSign
https://datasign.jp/blog/public-comment-20200114/
意見は3点。
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会
https://www.jiaa.org/news/oshirase/20200114_jiaa_iken/
JIAAきました。アドテク事業者が多く加入していることもあって、「端末識別子等の取扱い」についてはかなりの文量で意見が書かれています。
一般社団法人 日本民間放送連盟
https://j-ba.or.jp/category/topics/jba103641
テレビ視聴データを前提にした意見。
一般社団法人 日本IT団体連盟
https://itrenmei.jp/topics/2020/3653/
情報銀行前提ではありますが。。。
ビジネス ソフトウェア アライアンス
https://www.bsa.org/files/policy-filings/jp01142020amendappicmts.pdf
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
https://home.jeita.or.jp/press_file/20200115131656_AtId7nrpMW.pdf
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
https://www.mcf.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/11/mcf_iken_20200114.pdf
大綱に対してかなり批判的な内容になっています。
在日米国商工会議所
https://www.accj.or.jp/uploads/4/9/3/4/49349571/200114_accj_comment_for_web.pdf
一般社団法人全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion320114.pdf
PDFで20ページ。かなり詳細に意見が書かれています。この意見形式、PPCの人はまとめやすいだろうな。
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)
消費者側の意見。
一般社団法人 日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/youbou/administration/ctuevu0000005h11-att/2020_0115.pdf
一般社団法人 日本新聞協会
https://www.pressnet.or.jp/statement/20200110.pdf
「まぁ、メディア側なのでその意見ですね」という感じです。別紙については...
一般社団法人の勉強になる。苦笑