【１日１論文】「炎上」時代を生き抜く著作権コンプライアンスー明日から取組める5つのポイント知財管理vol.67 No.4 2017

TMI総合法律事務所の小坂準記先生の記事。

昔一度読んだ気がするのですが、社内の研修資料を考えるうえで改めて読んでみました。

本記事は、著作権業務を専門に扱う部署がない企業を念頭に「もし著作権業務の担当者になってしまったらどうしたらいいのか」という点にフォーカスして「やるべきこと」のポイントが記載されています。

特に
・著作権相談時の簡易チェックリスト

・著作権侵害有無の簡易チェックリスト

が書かれており、具体的な著作権業務のフローの大枠がつかめるようになっているのが特徴ですが、個人的に参考になったのが、研修に関する部分です。

むしろ社員教育で重要なのは、①著作権侵害にどのようなリスクがあるか（恐怖実例集)、②著作権を活用した成功事例（成功実例集)、③社内における著作権相談対応フローの3つであると考えています。

607ページ

著作権担当者としてもっとも重要なミッションは、社員がビジネスを進めていくうえで、「これは著作権的に大丈夫なのかな？」という疑問を日々のビジネスの中で抱いてもらうきっかけをつくり、そして、その疑問を抱いた人が社内で解決できる道筋を明確に示すことだと考えています。

607、608ページ

ここでは著作権研修の前提ですが、著作権以外も含めて研修の方法や中身をどうするかというのは非常に悩ましいところです。

受講者の対象者（一般社員なのか管理者なのか等）を決めて

研修を通じて受講者の理解度どこまで持っていくかというゴールを設定してそれに基づいて内容を決めるのかと思いますが

方法だけでも

・対面での講習（講義形式、GW形式）

・e-learning 形式

といった方法がありますし、

中身としても法律論と具体事例をどこまで説明するのかといった点も検討が必要です。

本記事を読んで、「こういうことするとなんかヤバイな」という温度感を理解してもらうことの重要性を改めて感じます。

もちろんこの温度感が理解できている人は「温度感はわかったからどうやったらクリアになるの？（法的に白にできるの？）」と聞いてくることになるのかと思います。

ここまで見据えた教育をしていきたいものです。